事業モデル

山仕事創造舎は森林を所有していません。

従来は、個人の森林所有者から仕事を請け負い、所有者が事業主体となって補助金を受けるという方式が主でした。(左の細い矢印)
森林所有者なら小面積でも補助を受けられる長野県独自の「所有者実行奨励事業」を活用したものです。従来見放されていた極小面積(0.1ha)からの、間伐事業を行ってきました。

現在では、森林所有者でなくても、森林施業計画を策定すれば森林整備の事業主体となって、直接補助金を申請できるようになっています。

今後は、森林所有者や森林所有者による任意団体との施業委託契約に基づく、森林施業計画によって、山仕事創造舎が事業主体となって補助を受けるという方式が中心になって行きます。

施業計画が認定されるためには、最低30haのまとまった森林(団地)が必要です。
長野県北安曇地域のような、極小規模の所有者が多い地域では、この面積を確保することが大きな課題です。
このためには、森林組合や市町村との連携が不可欠になってくるでしょう。

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